第９５回 孝太郎だより

第９５回　『　孝太郎だより　』　　 令和　5年　12月吉日　　討議資料

鴻巣市議会議員の金澤孝太郎です。

今年は戦火を交える国際間紛争の激化や物価高騰・インフレによる生活安定の不透明感、政治と金の問題で政治の信頼が揺れている現在です。私は、皆様の負託に応えるため「市民と歩む　新しい鴻巣」を基本姿勢とし、鴻巣市の持続的な発展に向け、皆様のご意見や要望等を拝聴しながら活動して参ります。今後とも皆様の温かいご支援よろしくお願い申し上げます。

◎　議　会　報　告　

◎令和５年１２月議会の審議内容

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展している中、物価高騰や円高による大きな影響を受けた市民生活や地域経済を守るため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や基金を最大限に活用し、様々な事業を迅速かつ効果的に展開しています。令和5年度一般会計補正予算第8号で4億9800万円、補正予算第9号で12億1820万円の計17億1620万円の一般会計補正予算を承認しました。補正後の一般会計予算総額は433億5063万円です。

●物価高騰等に対する支援　9億6915万円

食品等の物価高騰により影響を受ける生活者や事業者に対し、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用し、早急に下記の支援策を実施していきます。

○食品価格等の物価高騰に伴う低所得者世帯追加支援(7億1785万円)　1世帯7万円の支給

電気・ガス・食料品等価格高騰の支援で、世帯全員が令和５年度住民税均等割非課税の世帯への対応　県内での最速支給を目指します。

○消費の下支えに通じた生活者・事業者の支援

●こうのす空・花クーポン券２０２４事業　：500円の支払いにつき300円割引クーポン券1800円分を6・7月　8・9月の2回配布します。(1億4322万円)

●住宅等防犯対策補助金　防犯対策器具等の購入補助、支払額の二分の一上限1万円

○小・中学校給食の食材費物価高騰分を令和7年3月末まで補助、児童・生徒の保護者負担を軽減するための給食費の補助です。(3921万円)

○エコな住環境づくり事業、脱炭素・ゼロカーボンへの省エネ家電製品買替え促進を支援(610万円)

○物価高騰等に対する、各事業者への支援(5445万円)　：　●障害福祉サービス事業者への支援(501万円)　　●介護サービス事業者への支援(3229万円)　●放課後児童クラブへの支援(435万円)　　●保育所等民間保育施設への支援(1280万円を実施します。

●鴻巣市立小谷小学校は令和7年3月31日で廃校となります　：適正規模・適正配置に関する基本的な考え方に基づき、小谷小学校を廃校し、隣接の箕田小学校、赤見台第ニ小学校、吹上小学校に再編します。令和6年4月に常光小学校が中央小学校に統合し、また大芦小学校が吹上小学校への統合を予定しています。平成10年以降には川里地区の共和小学校・広田小学校・屈巣小学校を統合し、川里中学校との小中一貫校(義務教育学校)新設を計画しています。少子化の影響で歴史のある学校が無くなるのは残念です。

●自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業(400万円)　：道路交通法の改正で、交通安全啓発事業として自転車乗車にヘルメット着用が原則義務化され、ヘルメット購入に１人2000円の購入費補助を行います。希望者が多く、再度増枠補正を行いました。

●消防団の再編と消防団員の処遇改善　：令和６年度より第１分団と第２分団、第１６分団と第１７分団の統合再編を行い、災害時の必要な人材確保と組織体制の強化を目的に、大規模災害等に備え防火防災等の啓発活動に従事する「機能別団員の制度」を新設します。消防団員定数を４４１人から３５７人(基本団員327人・機能別団員30人)に改正し、処遇改善のため、消防団員の給与を団長除き全階級の月額報酬を一律１７００円増額します。（尚　機能別団員の報酬・退職金は無支給）また、団員勤続1年以上5年未満の退職報償金を廃止します。

しかし、従来からの自治会等からの協力金は、受領に対し様々な疑念を持たれるため、協力金の受領を辞退していますので、各消防団の運営面に支障があるようです。

●鴻巣市こども家庭センター「ここの巣」の設置　：こども家庭庁の改正児童福祉法により、令和6年度以降「子育て世帯包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を見直し、妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を設置します。

●金澤孝太郎の一般質問

問　鴻巣市自治会・町内会の活性化と行政支援について

本市には、規模的に大小233の自治会がありますが、各自治会の規模(面積)・世帯数・活動費等で活動運営面の格差が生じて始めていると思います。自治会の活性化に向け、行政の支援等をどのように行っていくのか？

答　本市の自治会加入率は、減少傾向で約73％(令和5年5月現在)です。市は転入世帯等自治会未加入者に加入促進を図っています。自治会運営面では、市発行の「自治会マニュアル」や「自治会活動事例集ALLこうのす」の活用を各自治会長にお願いしています。また、並木市長が参加する「市長と語る地域懇談会」で意見交換を行い、意見・要望等については各部署で検討しています。自治会の役員さんの負担軽減等を図るよう、地域活動のデジタル化を進めています。会員数の減少や担い手不足等の理由から、自治会の活動運営面で支障がある場合は、執行部も自治会連合会と連携し解決策を協議していきます。行政のコンパクトシティの推進では、自治会運営と地域コミュニティの維持が重要と考えています。　　

問　市政７０年を迎える、令和６年度予算編成の見通しについて

　現在の物価高・円安等の影響から市民生活を守る予算組みはどのように予算編成していくのか？また、重点施策等の推進はどのように行っていくのか？

答　令和6年度においても、物価高騰等の社会情勢の先行きは不透明であることから、このような状況等にも対応できる施策を継続的に実施し、市民や地域事業者への支援を展開していきます。また、来年度は市政70年の節目の年であり、未来都市計画に基づきSDGsの

取組みを加速さ、地域への愛着醸成を図りながら、持続可能なまちづくりを推進していきます。継続・重点事業では「道の駅整備事業」・「産業団地の推進」・「こうのとりの里づくり事業」・「ゼロカーボンシティ実現の取組」・「花と緑を生かした取組」などを適正な進捗管理により着実に実施していきます。尚　財政健全化の状況は、実質公債費比率・将来負担比率など国が示す４項目の財政健全化基準を全てクリアーし、良好な状況で健全な財政運営が継続されています。

鴻巣市議会議員　　かなざわ孝太郎