第93回 孝太郎だより
2023年 09月 24日
第93回 『 孝太郎だより 』 令和 5年 9月吉日 討議資料
鴻巣市議会議員の金澤孝太郎です。新型コロナウィルス感染の波も収まることがなく、第9波も懸念されています。感染対策を講じ、安定した社会活動・経済活動ができる市民環境が必要です。
私は持続可能な都市の実現に向け「安全・安心に暮らせる、誰もが主役になれる、人輝くまちづくり」・「住んで良かった鴻巣へ、健康でにぎわいと活力のあるまちづくり」を政治信条とし、市政運営で重要な財政の健全化に努めながら、更なる鴻巣市発展のため、市民の皆様の負託に応えながら、一日一日を大切に全力で活動して参ります。今後も皆様の温かいご支援よろしくお願い申し上げます。
◎ 議 会 報 告
●令和4年度
○令和4度決算状況 :一般会計と特別会計を合わせた予算現額は688億2884万円です。一般会計の最終予算額は440億7131万円。 歳入決算額は438億8520万円前年度比16.5%の減少、歳出決算額は415億5194万円前年度比6.7%の減少となりました。
6つの特別会計は、歳入決算額が242億5650万円、歳出決算額が232億5937万円となり、一般会計から各会計への繰出金の総額は38億4656万円 前年度比1.5%の増加となりました。実質収支額は21億5875万円となり、単年度収支額は1億2381万円の赤字です。
○自主財源と一般財源の動向 :歳入総額のうち市税や使用料等 市が自主的に収入し得る自主財源は、200億7848万円、前年度比3.1%の増加で、歳入総額に対する自主財源の割合は、45.8%で前年度比4.3ポイントの増加です。一般財源は、312億5956万円で、前年度比0.5の減少、歳入総額に対する一般財源の割合は71.2%となりました。
○市債(借入)の状況 :令和4年度末市債残高は423億6627万円(うち一般会計408億1331万円)で、前年度比30億2152万円の減少となりました。そのうち、合併時から発行した合併特例債は、令和2年度で発行可能額の354億1960万円全額の発行を完了し、令和4年度末現在高は156億8376万円に減少しています。
○基金残高の状況 :市の預貯金である令和4年度末基金残高は110億7421万円となり、前年度比2億7571万円の減額です。健全な財政運営に必要な財政調整基金残高は、34億453万円で、標準財政規模から見た適正規模を維持しています。
○財政健全化の状況 :実質公債費比率・将来負担比率など国が示す4項目の財政健全化基準を全てクリアーし、良好な状況で健全な財政運営が継続されています。
●令和5年9月議会の審議内容
○電力・ガス・食料品等価格高騰生活者支援給付::物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯の負担軽減を図る、7219世帯に1世帯3万円を支給します。支給額2億1657万円
○自転車ヘルメットの購入補助 :道路交通法の改正で自転車の乗車にヘルメット着用が原則義務化され、交通安全啓発事業として1人2000円の購入補助を行います。
○中学校部活動の教材備品の購入 :市内中学校8校には運動部が88部、文化部が24部ありますが、部活動の教材備品が不足しており、各8中学校に100万円を支給します。主な備品では吹奏楽部の管楽器等購入です。使わない楽器等があれば寄付をお願いします。
○思いやり駐車場制度の導入 :「埼玉県思いやり駐車場制度」が令和5年11月より開始され、要介護者や妊産婦等歩行が困難な方を優先する駐車場区域を市内38区画に整備します。
○SDGs未来都市に選定される :経済・社会・環境における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現する地域として、内閣府が選定した令和5年度のSDGs未来都市全国28都市の1都市に本市が選定されました。「コウノトリの里づくり事業」を推進していきます。
○消防団の再編と消防団員の処遇改善 :災害時の必要な人材確保と組織体制の強化を目的に、令和6年度を目途に第1分団と第2分団、第16分団と第17分団現を統合し、現在の17個分団を15個分団に再編します。また消防団員の確保や処遇改善のため月額報酬及び消防団運営費交付金を増額します。
○コミュニティバスの購入 :車両の老朽化により、小型電気バス1台(3308万円)と小型ディーゼルバス1台(2272万円)を購入し令和6年2月より運行します。是非 乗車してください。
●金澤孝太郎の一般質問
問 中央公民館エリア再編計画の方向性は? 中央公民館や児童センター・市役所第2庁舎跡地(隣接の公園には埴輪生産遺跡の生出塚埴輪窯跡が埋設)の公共施設再編計画の進捗状況、方向性について、質問します。
答 中央公民館エリア及び第2庁舎跡地で実施した民間活力導入可能性調査では、民間資金活用による民間連携事業は難しい状況です。施設の建替え(更新)に向けた検討は、進めていきます。 今後 持続可能なまちづくりの推進では、施設整備から運営・維持管理に係わる費用、市全体の施設整備の財源やスケジュール・優先度・緊急度等の検証を改めた行い、本市の中心拠点である、鴻巣地区の公共施設の再編「人が集まり交流できる魅力的な拠点」の構築につながる有効な施設と考え、今後のまちづくりの方向性を示す一つのモデルとなるものと捉え、引き続き推進していきます。
問 民間委託事業者による鴻巣市包括施設管理業務の推進について? 鴻巣市は、令和4年度より前田建設㈱を中核としたJM・FPS・前田共同企業体と提携し、官民連携包括施設管理業務委託を導入していますが、メリット等について質問します。
答 本市は、市内の公共施設118施設を民間事業者のノウハウ、効率性を活用し、保守・修繕等の維持管理を包括的に委託しています。5年間の委託料約22億円の契約で、毎年度約4億1700万円の予算を計上しています。業務委託導入のメリットは、「老朽化の進行」・「管理水準のばらつき」・「専門職員の不足」等の課題に対し、保守管理業務や130万円以下の小規模修繕業務、マネジメント業務が委託でき、より長きにわたり持続可能な公共施設の維持管理が可能となります。民間活力(資金・ノウハク等)導入は、PPP/PFIの重要性を認識し、維持管理・修繕・更新等の実施においてのライフサイクルコストの縮減を意識しながら、官民連携による取組みの可能性を検討していきます。
鴻巣市議会議員 かなざわ孝太郎