孝太郎だより ４９
2017年 12月 20日
第４９回 『 孝太郎だより 』 討議資料
鴻巣市議会議長の金澤孝太郎です。
少子高齢化や人口減少は確実に進行している現在、 議長としてこれらの課題の解決に向け、社会情勢の変化や地域のニーズに適応し、子育て支援、若者の定住促進、高齢者を含めた健康づくり等の環境整備に一層努力し、市民福祉向上のため努めてまいります。
◎議会報告とトピックス
○平成３０年度一般会計当初予算は、本年度の約３５１億５０００万円を若干上回る予算を見込んでいます。 前例主義から脱却し、緊急度・優先度に基づく施策・事業の選択をしながら、経常的経費の節減等を念頭にした予算編成となります。
○鴻巣市市民活動センター(鴻巣駅東口アネックスビル内)は、新たに指定管理者による管理を導入し、街活性室・サンワックス協働事業体が指定管理者となります。 市民活動センターは、鴻巣駅に近く市民活動の拠点であり、市の直営以上に市民サービスを充実させる必要があります。今後の活動に期待します。
○鴻巣市第２体育館は、公共施設等総合管理計画の用途廃止施設になっており、安全確保の観点から平成３０年３月３１日をもって、老朽化のため閉館します。隣接する ふるさと総合緑道休憩施設 愛里巣は利用可能ですが、今後の管理は市で検討中です。
○国民健康保険は平成３０年４月より、運営主体が鴻巣市から埼玉県に移行する制度に変わります。 国は慢性的な赤字を抱える国民健康保険を広域化することで、財政基盤を安定化させる狙いです。 埼玉県が市町村ごとの医療費や所得水準などを基に、目安となる「標準保険料率」を示す仕組みに変わるため、自治体によっては保険料が変わることもあります。将来的には都道府県単位での保険料水準の一本化を目指します。 尚、被保険者証は、市より郵便簡易書留で郵送されます。
○介護保険は平成２９年４月より、軽度者向け介護サービスが市町村に移行されました。
国が「住民による支え合い」の動きが広がり始めました。 ７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１・２」の訪問介護と通所介護(デｲｰサービス)は、保険給付からはずれ総合事業として鴻巣市が提供するようになりました。 総合事業は介護の技術をあまり必要としない仕事を市民の皆さんで支え合う地域づくりで、膨らむ介護保険の費用を抑える狙いもあるようです。
○鴻巣市公共施設等総合管理計画について
問 公共施設等総合管理計画とは、どのような計画ですか？
答 学校・橋梁・道路・水道等の公共施設は老朽化が進んでおり、鴻巣市では、建設後30年以上経過している建物は約６０％を占めています。 このため、人口減少等による財政負担の軽減・平準化を考えながら、将来を見据えた最適化の実現を図る計画が必要となりました。それが「鴻巣市公共施設等管理計画」です。この計画は、国の指示により全国の自治体が共通の“公共施設等更新計算ソフト”により、2017年度から40年間の公共施設の更新費用の見通しを推計し、個々の自治体が今後の対策等の指針を示す計画です。
問 鴻巣市の老朽化する公共建物や道路・橋梁等のインフラ施設を適正に管理し、利用・活用するための更新費用はどのくらいになるのか？
答 鴻巣市の公共建物の建替えや改修、道路・上下水道等のインフラ施設の更新費用の推計は、2017年度から40年間で約2912億円となり、本市の税収等で投資できる予算は約2372億円で、更新費用の不足額は約540億円となり、年平均では約13億5000万円の不足と推計されます。
問 市民の皆さんが利活用している公民館・学校等の公共建物はどのようになるのか？
答 鴻巣市の公共施設(建物のみ)の更新不足額は、今後40年間で約204億円と試算され、年平均では約5億円の不足金額となる見込みです。この更新費用を公共建物の床に換算しますと、約５２，０００㎡の削減が必要となり、公共施設全体では約15％の公共建物の削減が必要と推計されます。鴻巣市の公共施設量は全国平均では下回り、埼玉県平均よりは上回っています。
＊この老朽化した公共施設等の見直しは、今後の市政運営で大きな重要事項の一つとなると考えます。今後の保有施設の適正配置や長寿命化・統廃合などを計画的に行い、本市の財政負担の軽減や平準化に努め、市民生活の維持向上に努めなければなりません。
鴻巣市は初めて経験する人口減少を見据えた行政運営、 自治体間競争に勝ち抜くまちづくりを、市民の皆さん・市執行部・議会がいっしょになって、知恵を出し合い力強く進めていかなければなりません。ご期待に応えるべく努力してまいりますので、引き続き温かいご支援とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。平成29年12月吉日 鴻巣市議会議長 かなざわ孝太郎
