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鴻巣市議会議員 かなざわ孝太郎のブログです。


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第85回 孝太郎だより

第85回 『 孝太郎だより 』  令和 4年 10月吉日  討議資料

社会情勢は、今年に入ってからは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や円安、原油・輸入原材料の高騰等により、食料品等生活物資をはじめ多くの品目で物価高騰となっています。

日本経済は、金融緩和の長期化の弊害が浸透しており、政府日銀が達成できない物価安定目標を掲げて金融緩和を続けた結果、円安やゼロ金利がないと会社を維持できない企業が増えつつあると懸念します。さらに格差社会の浸透により、家計の購買力や日本の潜在成長を損なっていると思います。鴻巣市においても、地震やゲリラ豪雨など自然災害に対する防災・減災対策の強化、インフラの老朽化対策、DXの推進、新型コロナウイル感染症への対策など、喫緊に取り組まなければならない課題が山積しています。

金澤議員は監査委員として、決算報告書作成の基礎資料となる決算監査、各部・課の予算・支出等の状況を確認する定期監査、金銭等をチエックする例月出納検査等を実施し、各部署課に対し意見・要望等を行っています。監査委員(2名)は、市長が議会の同意を得て選任されます。健全性・透明性の確保と事務の管理・執行で法令に適合し、正確で効率的・効果的な運営等を精査し、市民の皆さんの福祉増進と市政への信頼確保を図る職務です。

◎ 議 会 報 告 

並木市長の与党会派「市民と歩む会」を新設 826日付けで澤孝太郎議員(代表)・中野昭議員・坂本晃議員・羽鳥健議員・小泉晋史議員の五名で、並木市政を支援する議員集団、与党会派の「市民と歩む会」を新たに設立しました 市議会会派は、明誠会・市民と歩む会・公明党・かいえんたい・日本共産党・おりづる・やさしい改革となります。

並木市長の所信表明18代の鴻巣市長に就任。「市民と歩む 新しい鴻巣」を基本姿勢とし、3つに方針のもと、8つの政策の実現に邁進します。3つの方針は「未来の投資で活力をつくる」・「地域 市 県 国を経験でつなぐ」・「くらしの安心を全力でまもる」を表明「市民と歩む 新しい鴻巣」の実現に向け、〝市民目線での市政運営〟・〝市民に信頼される市政運営〟・〝真に必要な施策に重点的に注力する市政運営〟を念頭に着実に歩み続けるまちづくりを行います。限られた予算の中で最大限の成果を達成するため、賢く省く行財政運営に努めます。具体的な施策等は、現在の行財政状況を勘案し、令和5年度の施政方針並びに予算大綱()で、ご提案いたします。

令和3年度鴻巣市決算認定 :令和3年度は、新型コロナウイルス対策や緊急事態宣言の発令もあり、市民の生命と生活を守る様々な施策を優先的に推進しました。新型コロナウイル感染症への対策を一つの契機とした新しい時代への変革期であり、持続可能な都市の実現を目指した総合振興計画等に基づく様々な取り組みをはじめ、緊急を要する事業等においても迅速な対応に努め、各施策を着実に実施しました。

令和3度決算状況は、一般会計と特別会計を合わせた予算現額は705億5494万円です。一般会計の最終予算額は452億7915万円。 歳入総額は469億1804万円前年度比14.6%の減額、歳出総額は445億2879万円前年度比15.8%の減額となりました。6つの特別会計は、歳入総額238億6997万円、歳出総額230億5298万円となり、一般会計から各会計への繰出し総額は37億8839万円 前年度比5.3%の増加となりました。

都市計画税7億1996万円は、街路事業や公園事業・公共下水道事業等の都市計画事業や再開発事業等の土地区画整理事業、地方債の償還に要する財源に充当しました。

地方消費税交付金は24億8328万円は、前年度比11.5%増加し、年金・医療・介護・子育ての社会保障と社会保障施策の経費に活用しました。

市債(借入)の令和3年度末残高453億8780万円(うち一般会計437億9721万円)は、前年度比5億8580万円の減少です。その内、合併時から発行した合併特例債は、令和2年度までに発行可能額の354億1960万円全額の発行を完了し、令和3年度末現在高は176億832万円に減少しています。市の預貯金である基金残高は113億4993万円となり、前年度残高107億6735万円と同程度をキープしています健全な財政運営に必要な財政調整基金残高は、30億9944万円で、標準財政規模から見た適正規模を維持しています。市の財政健全化状況は、実質公債費比率・将来負担比率など国が示す4項目の財政健全化基準を全てクリアーし、良好な状況で健全な財政運営が継続されています。

令和4年度一般会計補正予算(第5・6・7号) :補正予算額9億4664万円の増加となり、歳入・歳出の予算総額は424億2950万円となります。主な事業は

・新型コロナ オミクロン株対応ワクチン :1・2回目の接種した12歳以上の方10月3日より接種開始。感染・発症・重症化の予防効果が期待できます。

・コミュニティバスフラワー号にEVバス購入 :本市は「ゼロカーボンシチュ宣言」をしており、走行距離100万キロメートルを超えているバス2台の内1台をEVバスとして車両更新します

・物価高騰緊急対策農業者支援事業 :コロナ禍における燃料・肥料・農業資材等の価格高騰等の影響を受けている農業者に、事業規模に応じて3万円・5万円・10万円の助成と認定農業者に一律5万円の助成を実施します。申し込みは、市役所より農業生産者に申請書と返信用封筒を送付しますので、手続きをしてください。

新ごみ処理施設 鴻巣市長 組合検討員会に委任:鴻巣・北本・吉見町で進めている新ごみ処理施設建設計画について、鴻巣市独自の検証作業実施を選挙公約にしていましたが、運営主体となる埼玉中部環境保全組合の令和48月設置の「新たなごみ処理施設等建設検討委員会」に事実上、検討を委ねることにしました。建設検討委員会は専門性のある委員会であり、今後 洪水対策・地盤整備・建設費の積算等について、市独自の諮問等を組合に申し入れていきます。

彩北広域清掃組合から鴻巣市令和4年度で離脱する意向 行田市・鴻巣市で組織する彩北広域清掃組合(管理者 石井行田市長)から鴻巣市は令和4年度で離脱する意向を伝えています。鴻巣市は吹上地域の廃棄物処理を当組合に委託しています。廃棄物処理費用等について以前から見直しを求めていますが、進展しないため脱退の意向です。なお、鴻巣市(吹上地域)のごみ処理は、今後 埼玉中部環境保全組合で受け入れを行っていきます。

「文化芸術振興基本条例」制定に向け調査・研究の開始: 金澤議員も所属する文教福祉常任委員会では、鴻巣市の文化・芸術等を今まで以上に振興していくための条例制定に取り組んでいます。文化芸術振興基本条例は理念条例として令和53月議会に上程の予定です。

総合防災訓練・防災フェアー 11月27日() 鴻巣市役所にて「初期消火訓練」「避難訓練」や自衛隊の車両展示等を予定しています。自主防災会の訓練に活用してください。

鴻巣駅西口に時間貸し駐輪場設置: 西口駐車場(階段下)跡地に民間企業が市との土地賃貸借により、時間貸し駐輪場を設置しました。ご利用ください。

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                                鴻巣市議会議員   かなざわ孝太郎


# by koutarou-k | 2022-10-08 23:19 | 市議会報告

第83回 孝太郎だより

第83回 孝太郎だより_b0198542_15085822.jpg

第83回 『 孝太郎だより 』  令和 4年 6月吉日  討議資料

社会情勢は、2年以上のコロナ禍への対応に追われ、経済成長の低迷が懸念され、今年に入ってからは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や原油高・円安等により、食料品等生活物資等が高騰してきているなど、国内外の影響で安心・安全が脅かされています。

国会では、子ども政策の司令塔とされる「こども家庭庁」の設置や「こども基本法」が成立し、少子化対策や子育て支援・虐待防止策・貧困対策等に期待します。鴻巣市は今年度から始まった本市の最上位規範である「第6期鴻巣市総合振興計画後期基本計画」を「第2期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「鴻巣市国土

強靭化地域計画」と一体となって推進していきます。また、Sの理念のもと、持続可能な都市の実現に引き続き努めて参ります。子育てと教育の連携やデジタル・トランスフォーメーション、脱炭素社会への対応、感染症対策、防災・減災対策、賑わいづくり等の施策を積極的に展開し、市民協働の市民と歩むまちづくりを推進していきます。

◎ 議 会 報 告 

金澤議員 6月定例会で鴻巣市監査委員に選任されました!

監査委員(2)は市長が議会の同意を得て選任します。監査委員となり、都市の行財政運営について、健全性・透明性の確保と事務の管理・執行で法令に適合し正確で効率的・効果的な運営等を精査し、住民の福祉の増進と市政への信頼確保に微力ながら努めて参ります。

埼玉県市長会会長 原口和久鴻巣市長 任期満了で勇退公表!

原口市長は520年の市長特別職を任期の7月末をもって勇退すると公表しております。“今が旬”をキャッチフレイズに初当選し、平成1710月に2市1町の平成の大合併を実現しました。新市建設計画に基づき市内3駅の駅前広場整備や鴻巣駅東口の再開発事業をはじめ、上谷総合公園・かわさと館・コスモスふきあげ館・市民活動センター・東映系のシネマ館誘致・フラワー号運行等数々の施策を、合併特例債約327億円等の財源確保により実施し、3地域の均衡ある発展に尽力して頂きました。財政面では、合併による財政効果を最大限に利用し、将来負担比率を低く抑え将来世代に負担の少ない財政運営を継続しています。その結果、住んで良かった・住み続けたい街鴻巣、市民の皆さんの満足度アップにつながっており、その功績は大変素晴らしい市政運営だと思います。

市議会議員定数24名に見直し決定!:議会改革の一環として、鴻巣市特別職等審議会の答申により議員定数の見直しを行い、人口規模や人口予想等を考慮し現在の議員定数26名を24名に削減する議員提出議案が可決されました。実施は令和5年4月統一地方選挙からです。

鴻巣市新型コロナ対策・支援措置第10弾 :地方創生臨時交付金等を活用し、原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の負担軽減策を実施します。事業総額42850万円です (下記 補正予算に記載しております)

令和4年度一般会計補正予算(第2・3・4号) :補正予算額は8億5744万円の増加となり、歳入・歳出の予算総額は414億8286万円となります。主な事業は

新型コロナウイルスワクチン接種事業 23398万円 :ワクチン4回目接種に向けての医療機関への接種委託料や予約受付等業務委託料、小児へのワクチン接種体制確保のため、小児接種協力金の追加を行います。5歳から17歳6400人分を対象にしています。

公用車駐車場の整備 2311万円 :本庁舎維持管理事業として、市役所の来庁者の駐車スペースが狭くなっているため、公用車駐車用地購入と駐車場の整備を行います。

公共施設三次元台帳作成業務委託 2939万円 :公共施設マネジメント事業として、公共施設の安全対策の強化や民間による活用を誘発し地域経済の活性化を図るため、公共施設30カ所をドローン等で調査し三次元の立体図面等を作成しオープンデーター化を図ります。

こうのとりパートナー事業 590万円 :コウノトリ野生復帰センター前広場に、こうのとりマルシェ賑わいの創出を図りため、WI‐FI整備とライブカメラを設置します。コウノトリの飼育の様子等がパソコンやスマートフォンで観られます。

スクールバス運行事業1085万円 :令和5年度から北新宿地区の通学区域が吹上小学校から下忍小学校へ変更となるため、下忍小学校敷地内にスクールバスに乗降する駐車場を令和4年度に整備します。小・中学校の適正配置計画の一環です。

・市税条例等一部改正 :個人市民税で住宅借入金等特別税額控除の適応を令和4年から令和7年まで延長します。

のすっ子応援給付金支援事業(市独自) 35630万円 :給食費や子育て世帯にかかる食費等の経済的な負担軽減を図ります。対象は18歳以下のこどもと令和451日以降に生まれた新生児1人に対し1人あたり2万円の現金支給、所得制限はありません。

子育て世帯生活支援特別給付金支給事業(国の支援) 1億690万円 :対象 ひとり親世帯・その他世帯で、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円の現金支給。

特別障害者手当等受給者支援給付金支給事業(市独自) 6,290万円:移動手段である乗用車等の燃料費高騰や物価高騰の影響を受ける受給者に対し、1人あたり5万円の現金支給。

住民税非課税世帯等臨時特別給付金支援事業(国の支援) 1440万円 :令和3年度・4年度分の住民税非課税世帯等に対し1世帯あたり10万円を支給。(令和3年度分を既に支給済み世帯を除く) 対象者拡大のための事務費を計上しています。

公共交通運行支援事業(市独自) 930万円 :燃料費の高騰により影響を受けているタクシーやバス公共交通事業者への運行維持支援を行います。

こうのすげんき応援隊クーポン券発行:コロナ対策、飲食等多目的に利用でき500円に付き200円割引のクーポン券6枚を広報かがやき6月号の折込みで世帯配布します。

30%プレミアムの商品券発行21760万円 :鴻巣商工会では地域経済活性化のため、総額78000万円規模で30%プレミアム商品券を発行します。応募期間は7月15日まで、8月の抽選販売10月から4月間利用できます。1冊13,000円(販売価格10,000) 市内在住・在勤者で1人2冊を限度とします。物価高騰もあり是非ご利用ください。

済生会加須病院との協定 :連携協定により、命に係わる重篤患者の受け入れ、高度な救急救命医療を提供する環境が整えられ、短時間での搬送が可能となり、市民の皆さんの安心安全な三次救急医療体制の強化が図られます。

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  鴻巣市議会議員   かなざわ孝太郎


# by koutarou-k | 2022-06-15 10:00 | 市議会報告

第81回 孝太郎だより

第81回 『 孝太郎だより            令和 4年 4月 吉日  討議資料

社会情勢は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の脅威や地球規模での異常気象の頻発、巨大地震の警告等自然災害の脅威にさらされています。またロシアのウクライナへの侵攻等、歴史的な危機に直面し安心・安全が脅かされています。鴻巣市はSの理念のもと、持続可能な都市の実現に努めています。子育てと教育の連携やデジタル・トランスフォーメーション、脱炭素社会への対応、感染症対策、防災・減災対策、賑わいづくり等の施策を積極的に展開したまちづくりを推進しております。

◎ 議 会 報 告 

鴻巣市令和4年度の市政運営は、原口市政5期目の最終年度であり、「輝く未来へ羽ばたく1年」と位置づけ、市政運営にまい進する覚悟を示しています。今年度から始まった本市の最上位規範である「第6期鴻巣市総合振興計画後期基本計画」は、「第2期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「鴻巣市国土強靭化地域計画」と一体となって推進していきます。

令和3年度一般会計補正予算 :主な事業は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により住民税非課税世帯等(一世帯10万円)臨時特別給付金や生活困窮者自立支援事業、放課後児童支援員・保育士・幼稚園教諭等への処遇改善臨時特例事業補助金等により補正予算は18億6565万円増加となり、歳入・歳出の予算総額は452億7915万円です。

令和4年度鴻巣市会計予算 成立

令和4年度の予算総額は713憶8700万円で前年度比7億7802万円、率にして1.1%の増です。内訳は、一般会計予算が397億9500万円、特別会計が234憶500万円、公営企業会計が81億8700万円と過去最高額の予算となっています。

令和4年度の一般会計予算は、397億9500万円で、対前年度比7億6000万円増、率にして1.9%増となっています。歳入では、歳入の根幹である市税が、コロナ禍 納税等の環境が厳しい状況の中 前年度比3.5%増の147億4867万円、歳入全体の37.1%を占めています。繰入金は財政調整基金繰入金15億円や減債基金繰入金3億円等合計で22億1885万円を計上、市債は前年度比53.8%減の16億2590万円に抑えられています。 歳出では、民生費が165億3543万円、教育費が37億7392万円と民生費と教育費の合計は歳出総額の51.0%を占め、少子高齢化対策、福祉・医療施策等に重点を置き、義務的・優先度等を考慮した財政運営上の予算になっています。

令和4年度の主な事業は、新規事業として子どものための安全対策事業(348万円)、笠原地区と中央小学校間のスクールバス運行(1502万円)、本市の救急救命に役立つ済生会加須病院への財政支援(3000万円)、新たな予防接種帯状疱疹ワクチン任意接種(314万円)、避難者への対応として鴻巣市総合体育館への空調設備の設置(2億9800万円)、新たな地域の賑わい創出として設置した「にぎわい交流館」の運営事業(2088万円)、公共施設118施設の管理水準の統一化等を図る包括施設管理業務委託(4億3337万円)、高齢者あんしん見守りサービス(1440万円)等、市民ニーズに沿った新たな事業展開を予算化しています。 ( )内は新規事業予算金額

継続・拡大事業としては、新型コロナウイルスワクチン接種の3回目接種や5歳から17歳までの早期接種体制の構築を進め、子どもの出産から子育てまでの環境整備を一連的にすすめる数々の事業を予算化、完成したコウノトリ野生復帰センター「天空の里」の関連事業立上げ、上尾道路関連で、三谷橋大間線3期工事や接続市道の測量調査の実施、道の駅整備事業や県との連携による箕田産業団地整備、北本市・吉見町との新ごみ処理施設の推進、令和5年の供用開始を目指す大間近隣公園の整備、市役所第二庁舎跡地に鴻巣地区複合施設(多世代交流拠点)整備のため旧庁舎解体工事等を継続事業として予算化しています。

*金澤議員は「令和4年度鴻巣市一般会計予算」について賛成討論を行いました。

済生会加須病院との協定 :連携協定により、命に係わる重篤患者の受け入れ、高度な救急救命医療を提供する環境が整えられ、短時間での搬送が可能となり、市民の皆さんの安心安全な三次救急医療体制の構築につながります。済生会加須病院は令和4年6月オープンです。

鴻巣市立笠原小学校 令和4年3月で閉校 : 3月25日に閉校式を行い、148年の歴史に幕を閉じました。1947年には560人の児童が在学していましたが、今年度は44人と減り続け、来年度から中央小学校に統合となります。児童は中央小学校へスクールバス通学となります。

こうのすげんき応援隊クーポン事業 :コロナ対策として、飲食等多目的に利用でき、500円に付き200円割引のクーポン券6枚を広報かがやき折込に5月→6月使用・6月→7月使用の2回、世帯配布します。有効にご利用ください。

議員定数見直しの協議開始 :議会改革の一環として、鴻巣市特別職等審議会の答申により議員定数の見直しを始める。人口規模や人口予想等を考慮し、現在の26名定数を24名・22名・20名等に議員定数の削減を検討、6月議会にて方向性を決定する予定です。

敬老会事業 :令和4年度以降は敬老会の開催を取止め、高齢者の皆さんに「祝敬老だより」を発行します。75歳以上の独居者には、見守りサービスの利用に月額2000円の補助

駅施設等維持管理事業 :幼児世帯や高齢者から要望の多い、鴻巣駅東口にエレベーター設置に向けた基礎資料等作成調査を行います。

◎ 金澤議員の 一般質問 

Q 学校の地域部活動への取組について

学校の働き方改革に伴う部活動改革、国が示す運動部・文化部等の学校部活動を令和5年度から各地域の支援等による地域部活動へ移行していくことについて問う

 中央教育審議会の答申では、教職員の働き方改革において、部活動の設置並びに運営は必ずしも教職員が担う業務ではありません。学校単位の学校部活動から地域単位の地域部活動への移行が今後必要になります。市内中学校全体では、現在10種類で88部が活動していますが、減少傾向です。部活動で専門的な技術指導を行っている外部指導員は52名です。今後の部活動改革は、令和5年度から段階的に平日は学校部活動で、休日(土日・祝日)は地域部活動に移行していきます。学校の働き方改革も大きく変革の時代を迎えます。

Q 鴻巣市のデジタル・トランスフォーメーション DXの業務運営について

DXの推進により、社会全体にテレワーク等の働き方やICTツールを活用した新たな業務の進め方が浸透しています。行政機関等での効率的なDXの業務運営の目指すものは?

 本市では「鴻巣市デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定中です。デジタル技術やAI等の活用により、市民目線の利便性を向上させ、業務の効率化を図ります。デジタル化の流れに取り残される高齢者や情報弱者等には、デジタル機器やサービスが活用できるよう、スマートフォンやパソコン教室等の開催で学びの機会の提供に努めていきます。

◎ホームページの閲覧 : 「かなざわ孝太郎ブログ」 → 「まちづくりブログ」をご覧ください

                             鴻巣市議会議員   かなざわ孝太郎


# by koutarou-k | 2022-03-27 10:00

令和4年 新春を迎えて かなざわ孝太郎_b0198542_15123327.jpg鴻巣市議会議員の 金澤孝太郎です。  令和四年 元旦

皆様 明けましておめでとうございます。希望を胸に新春をお迎えのこと、心からお慶び申し上げます。新型コロナウイルス感染症の今後の動向は不透明で、新たなる変異株オミクロン株による第6波が懸念され、万全の対策が必要です。またインフルエンザの流行も心配です。昨年も新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れした1年でした。個人消費や企業活動が制限された関係で、経済へのマイナス影響の長期化が懸念されます。今年は、ウィズコロナ、ポストコロナに向け、賑わいのある、明るい日常生活に戻さなければなりません。

鴻巣市は、「新しい生活様式」に適応し、持続可能なまちづくりを展開するため、様々な分野においてデジタルトランスフォーメーション等の未来技術を取入れ、SDGsを原動力とした地方創生への取組みを推進する必要があります。昨年12月に国の経済対策として、子育て世帯特別給付金一人当たり10万円を18歳未満のお子さんに、また、市独自の施策で給付対象外となってしまう世帯にも、一人当たり5万円を給付しています。更に世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯や失職や減収等により生活が困窮している方々に、1世帯10万円の給付を実施する予定です。令和4度は、「第6次鴻巣市総合振興計画の後期基本計画」の初年度となります。一部の変更により、市の進むべき方向性を明確にした政策及び施策が、体系化に推進されます。また、「鴻巣市公共施設等総合管理計画の施設別計画」により、老朽化が目立つ公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に管理する施策が進められます。働き方改革やAI等の業務改革のより、前例主義から脱却し、施策・事業の選択・集中、経費の節約等に努めなければなりません。

私は、持続可能な都市の実現に向け 「住んで良かった鴻巣へ、健康でうるおいと活力のあるまちづくり」・「市民の皆様との協働による、健全な地域コニュニティのまちづくり」を政治信条とし、更なる鴻巣市発展のため市民の皆様の負託に応えられるよう、一生懸命議員活動を行っていきます。

今後とも変わらぬご支援、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。

鴻巣市議会議員 かなざわ孝太郎 


# by koutarou-k | 2022-01-01 12:00 | トピックス

第79回 孝太郎だより

第79回 孝太郎だより_b0198542_15085822.jpg第79回 『 孝太郎だより 』  令和 3年 12月吉日  討議資料

新型コロナウイルス感染症の今後の動向は不透明で、変異株オミクロン株の感染で第6波が懸念される昨今です。またインフルエンザの流行も心配されます。個人消費や企業活動が制限された関係で、経済へのマイナス影響の長期化が懸念されています。市民の皆さんや事業者の方々には、引き続き感染防止対策の徹底、「新しい生活様式」の実践にご協力ください。国の多くの補助事業が地域で活用されていますが、病院や高齢者・障がい者施設でも必要な人に必要な支援が届いているか?を精査し、現場の声を聴くことが大切です。今後もウイルス感染対策や、様々な緊急生活支援の実施に向け、市執行部と供に鋭意努力して参ります。

◎ 議会 報 告 

新型コロナウイルスワクチン接種について : 鴻巣市の3回目のワクチン接種は、2回目ワクチン接種から8ケ月後を原則としますが、接種の前倒しで、医療・介護従事者が令和4年1月から、65歳以上の高齢者令和4年2月から、64歳以下が令和4年3月下旬からの接種計画で、令和4年9月末までの期間です。ワクチン接種券の発送は2回目接種の原則8ケ月後の前月からとなり、接種予約は従来と同様に電話とインターネット等の予約となります。ワクチンはファイザーワクチン・モデルナワクチンで交互接種も可能です。 尚 PCR検査は市内26医療機関で検査を受け付けます。 

令和3年度一般会計補正予算 : 主な事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている子育て世帯への経済支援として、子育て世帯臨時特別給付金支給事業:16億629万円、18歳までの子ども1人当たり10万円の現金給付を12月22日に実施します。。また、市独自の施策で、給付対象外となってしまう世帯にも、1人当たり5万円の給付を行います。コロナ関連では、コロナ対策に資する施設用備品の購入、デマンド交通運行補助金:1700万円障害者自立支援給付事業:2億938万円障害児通所給付事業:1億1473万円など本市が提供するサービスの利用増加に伴う事業費の追加です。 まちづくり公園整備では大間近隣公園整備事業1億4500万円、教育部門ではパンジーマラソン開催事業△246万円・東京オリンピック・パラリンピック推進事業△452万円等各種イベント等の縮小・中止による事業費の減額などで補正予算21億3914万円の増額、歳入・歳出の予算総額は434億1350万円となります。

「鴻巣市中小企業及び小規模企業振興条例」の制定 :地域経済の持続可能な発展を図るため、市民・事業者・商工会・金融機関・教育機関等がそれぞれの責務・役割の重要性を理解し、協働して中小企業・小規模企業の振興に向けた取組みを実施します。また、市政の重点課題と位置付け、その基本理念を地域社会全体で共有し、地域経済と地域社会の発展を指針とする理念型条例を制定します。

シェアサイクル事業を鴻巣市・北本市連携で実施 :北本市との共同でシェアサイクルの実証実験を10月よりスタートしました。武蔵野銀行からの事業提案です。回遊性の向上による観光振興や商店街等地域活性化を目的に、広域共同・官民連携による自転車の新たな交通手段事業で3年間の実証実験を開始します。サイクルポートは鴻巣駅東口・西口、北本駅東口・西口、吹上駅西口、鴻巣市役所、コスモスアリーナ吹上の市有地内に計25台設置済です。

鴻巣市消防団の再編計画 :鴻巣消防団は現在 女性消防団を含め20分団ですが、令和4年4月より、鴻巣地区の3分団と4分団、吹上地区の14分団と15分団、川里地区の18分団と19分団をそれぞれ統合し、3分団を減らす計画です。今後 消防活動区域や各分団の団員数・機械器具置場・各担当自治体等の調整を行っていきます。

埼玉県都市競艇組合 新型コロナウイルス感染症対策特別補助金の交付 :モーターボート競艇組合では、1市当たり1000万円の特別補助金を交付しました。本市では、コロナ感染症防止の空気清浄機や消耗品等を購入し各公共施設等に設置します。

鴻巣市にぎわい交流館の整備 :市役所入口に「食」と「健康」をテーマに、地元食材を使用したレシピ等、産官学が連携して地域ブランド力の強化による産業振興と市の魅力向上を図るため、令和4年4月オープンに向け整備しています。 さいたま市のアイル・コーポレーション㈱が令和7年3月まで指定管理者に指定されました

ペットにマクロチップの装着を 動物保護法の改正で、令和4年6月よりマイクロチップを犬や猫等に装着し、動物愛護の観点から日常生活や災害時に飼い主・住所・ペットの名前等が解るようにする法律が施行されます。マイクロチップの寿命は約30年間で、装着費用は1~2万円程度です。

◎金澤議員の一般質問

Q官民連携による、協働のまちづくりの推進について

人口減少構造の変化や地球温暖化の影響による大災害・デジタルIT化等で世の中が変化していますが、市民協働のまちづくりで、全国的に民間企業や団体・学校等との官民連携協定が注目されていますが、鴻巣市の連携協定の状況はどのようになっているのか?  

A 鴻巣市は民間企業や団体・学校等との包括連携協定が17件と個別連携協定が約100件以上あります。広報紙や市ホームページに取組み内容等を掲載しています。包括連携協定先には、ものつくり大学や西部ライオンズ・シード・埼玉りそな銀行・郵便局等があります。上尾市で10件、北本市で12件と近隣市と比較しても多くの官民連携が図られています。自治体の地域課題や市民生活等の問題点の解決には、民間企業や団体・学校等の連携や協働の取組みが必要で、新たな価値観を生み出す可能性が期待できます。包括・個別の連携協定を活用し、持続可能なまちづくりを、全庁的に推進していきます。

Qポストコロナを見据えた、令和4年度の予算編成の見通しについて

地方自治体においては、市税等限られた財源の効果的な活用と新たな財源の確保等が、安定した財政運営を行うには重要です。コロナ禍 想定以上の財源が必要となっている現状をみると、従来型の予算編成は難しい状況になっていると思うが、予算編成の見通しは?

A 来年度は、第6次鴻巣市総合振興計画 後期基本計画の初年度となります。コロナ対策の新しい生活様式で本市の持続可能なまちづくりを展開するため、デジタルトランスフォーメーションDXの未来技術を取入れ、SDGsを原動力とした地方創生の取組みを推進します。施策の重点化・優先順位を明確にした予算編成を行いますので、令和4年度は、前年度同様の390億3500万円程度の見通しとなります。

◎ホームページの閲覧 : 「かなざわ孝太郎ブログ」 → 「まちづくりブログ」をご覧ください

  鴻巣市議会議員   かなざわ孝太郎


# by koutarou-k | 2021-12-20 10:00 | 市議会報告